データを守る根本的な対策、データバックアップ
データ復旧サービスがそれなりに軌道に乗りました。しかし、毎日のように、データが飛んだといった電話がかかってきます。しかし、なぜデータのバックアップを取らないのでいるのだろうかと、不思議でした。バックアップをきちんと取っていれば、データを失うことはないはずです。しかし、バックアップを取らない人はたくさんいます。もちろん、ITに詳しい人はちゃんとバックアップを取っています。しかし、そうではない人が多いのが現状です。つまり、バックアップを取る人を増やさないと、データを失ってしまう人を本当の意味で救済できません。
データ復旧サービスは、復旧してあげるとお客様はとても喜んでくださいます。しかし、後からの作業になりますので、費用がそれなりにかかります。すると、本当に残念なのですが、復旧作業を行って、データの復旧できて、費用の請求をすると「そんな金額、払えません。いいです」というお客様がかなりおられました。非常に残念ですが、データの復旧はできているのに、復旧したデータを渡すことができないのです。これは、サービスとしてよくないと思いました。バックアップをきちんと取っていればデータを失うことはないです。そこでバックアップを事前にできる人を増やさなければいけないと気が付きました。そこで、最初はバックアップソフトの販売からスタートしました。
クラウドバックアップサービス「AOSBOX」の販売開始へ
その後、世の中にはクラウドサービスが普及してきます。そこで、2012年に「AOSBOX」というクラウドバックアップサービスをリリースしました。自動ですべてのデータがクラウドに上がります。これを使うことで、データを失ってしまう人はもっと減るだろうと思いました。
しかし、サービス開始当時は、主にデータの共有を目的として利用される大手ベンターのオンラインストレージサービスが広く普及しており、当社のデータ保管を目的とする自動バックアップサービスの普及させることに苦労しましたが、自然災害やウィルス感染、ハードウェアの故障などによるデータ消失からデータを守るBCP（事業継続）対策としてのバックアップサービスのニーズは高まりつつありましたので、まずはAOSBOXの認知度をアップさせることに注力しました。
BCP対策ツールとして安心してご利用いただくために、クラウドのプラットフォームは、信頼性の高いアマゾン ウエブ サービス（以下、AWS）を採用し、プロモーションとしては、AWS主催のラスベガスで開催されたRe:Inventに出展したり、プロ野球の「ヤクルト×巨人戦」の冠スポンサーをし「AOSBOXナイター」を行ったり、サービスの訴求するために、様々な施策を行いました。また販売パートナー様を開拓いたしました。
AWS主催のラスベガスで開催されたRe:InventにAOSBOXを出展
プロ野球の「ヤクルト×巨人戦」の冠スポンサーで行われた「AOSBOXナイター」
最初は、パソコンをターゲットにしていました。しかし、だんだんスマートフォンが普及してきました。しかし、スマートフォンのデータをバックアップしていない人はかなりおられます。たとえば、ある方は、スマートフォンで写真をたくさん撮っていました。でも、写真データを飛ばしてしまい、弊社の復旧サービスにご相談にこられました。バックアップを取っていれば、必要のないことです。
スマートフォンのバックアップは、非常に脆弱で、ちゃんと取っていない人が多いです。AOSBOXも、最初はパソコンを対象にしていました。しかし、スマートフォンも対象にしたクラウドバック必要だということで、領域を拡大していきました。AOSBOXはフルバックアップなので、使ってもらうと絶対にデータを失うことはないことが非常によい点です。しかし、フルバックアップなので、必ずお金をもらわないとできないんです。無料サービスでは、すべてのデータをクラウドに上げていくという仕組みを採用する限り、非常に難しいのです。どうしても有料のサービスになってしまいます。
有料のサービスは、会員数が、本当に少しずつしか伸びていきません。ある程度増えていっても、そのうち解約する人がでてくると、一気に会員を増やしていくことができないのです。こつこつと数を増やしていくしかありません。このあたりが、とても大変なところです。
しかし、NECパーソナルコンピュータ様向けにデータ復旧サービスを提供しており、すでに提携させていただいていたNECパーソナルコンピュータ様や、ビッグローブ様、ソニーネットワークコミュニケーションズ様などに採用され、大手量販店様のデータ復旧サービスを提携させていただいていたこともあり、大手量販店様にも採用されました。さらにUQコミュニケーションズ様などにも採用されました。
目標会員数は、100万人でスタートしましたが、最初は、果たして達成できるかという不安もありましたが、多くのパートナー様にご協力いただき、徐々に会員数が増えていき、今では、企業ユーザは3500社以上、一般ユーザは80万人を突破し、目標の100万人の達成も視野に入るところまできたことは、多くの方のご支援によりなし得たことだと感謝しております。