AOS DATA

2023年01月24日

• ニュースリリース

次世代データプラットフォーム「DataShare3.0」発表 鯖江商工会議所とCIMX社導入事例、脱PPAP、安全なデータ共有とDX推進

AI活用を見据えた、データのセキュリティと便利な共有を実現するデータプラットフォーム導入事例

1. 「DataShare3.0　開発目的と目指す方向」AOSデータ株式会社　代表取締役社長　春山　洋
   
   AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータを預かるクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。
   これらのデータを取り扱う知見と技術力を活かし、データシェアリング時代の到来を見据え「DataShare3.0」を開発、発表することとなりました。コラボレーションパートナー、また販売パートナーを募集してまいります。
2. 「DataShare3.0 製品コンセプトと機能、製品デモンストレーション、販促・サポート、価格戦略のご紹介」
   AOS データ株式会社　AI・DXデータ事業部　CSO　営業本部長　富永　準成
   AOS データ株式会社　取締役 AI・DXデータ事業部長　志田　大輔
   (1)DataShare3.0 のご紹介
   
   「DataShare 3.0」は、データシェアリング時代に向けて「安心」「安全」「使いやすい」をコンセプトに AWS 上に SaaS として自社開発され、社内外のだれもが、すぐに簡単に使うことができることに拘った純国産データプラットフォームです。データの堅牢なセキュリティ保持と、便利な活用はトレードオフの関係ととらえられてきましたが、この課題を解決し、データの保管・保護、共有、活用をワンストップで提供します。AOSデータ社が個人90万人法人6500社以上、合計14ペタバイトのデータをAWS上で運用・保管してきた実績とノウハウ、またVDR（Virtual Data room）の技術などの導入実績を生かし、データシェアリング時代の本格的な到来を前提に開発した製品です。ユーザーID 数は無制限のため、社内外のユーザー全員で使うことが可能となり、脱PPAPの観点でも、有効な解決策となると考えています。
   日々のオフィス用途では、ドキュメントの共同編集や同期などの機能が便利に利用されている一方、同期によって重要な資料が上書きされるリスクや、安全ではない方法で資料の共有を行なってしまうリスクもあります。
   「DataShare3.0」は、上書きなどでドキュメントを失うリスクもなく、ファイルの自動バックアップや厳格な世代管理を行なったり、選定した相手にのみ安全に資料の共有を行なったりすることが可能です。
   AOSデータ社は、長年にわたるデータ保管や復旧の実績と知見から、「絶対にデータを喪失させない」というポリシーを掲げ、同時に便利にデータを共有・活用できることをコンセプトに製品を開発しています。ログの管理をしながら、誰もが安全、かつ簡単に利用でき、データのサイロ化をさせません。

   (2)「DataShare 3.0」の主な機能
   
   「DataShare3.0」は、個人ドライブ、チームドライブ、そしてコールドドライブ（長期保管用）の 3 つのドライブでデータ保管を行ない、コストを含めた最適化を図ります。また、自動フルバックアップを行ない、BCPなどにも有効です。
   外部とデータ共有を行なう場合は、送信側として個人ドライブのデータをメッセージ付きで共有し、受信側の場合でも、データアップロード用のフォルダで共有をリクエストすることができるため、脱PPAPを送信側だけでなく受信側としても対策を行なうことが可能です。「DataShare3.0」を利用していないユーザーにもデータ共有を行なうことができます。大容量ファイルも、バックアップ用クライアントプログラムを活用することにより、100GBレベルのファイルアップロードと、ダウンロードを行なうことが可能です。

   ■超セキュアな保管環境
   外部を含むプロジェクトにおいて共有を行なうチームドライブでは、通常の双方向の共有に加え、機密データのやり取りに利用されている VDR（Virtual Data room）レベルのセキュリティデータルームという機能を備え、二段階認証、動的な透かし文字や、ファイルを操作した人物の特定なども監査機能で追跡可能とし、データの漏洩を予防します。

   ■データ活用機能
   
   ・保管データに対するメタデータの付与
   データの属性や特徴についての情報を付与するのがメタデータ。組織間でデータがサイロ化されるのを防ぎ、部門ごとの特性に応じたメタデータを予めデータに付与することで、組織をまたいだデータの管理や検索が可能になります。
   CAD アプリを持っていない人でも、ビューアにより CADデータを見ることもできます。「DataShare3.0」には、AOSグループのリーガルテック社の特許検索エンジンも搭載されており、開発者は類似特許を検索しながら、データドリブンな新規開発戦略の議論や検討を行なうことも可能です。
   ・改正電子帳簿保存法への対応
   2024 年 1 月から帳簿情報や取引データの電子保存が義務となり、取引先・取引金額・取引年月日で検索ができるようにすることが必要となり、また訂正削除履歴が保存できる場合はタイムスタンプが不要になります。「DataShare3.0」のタグ付け機能を活用することで、こういった法律対応も可能となります。
   ・API による連携
   オフィス用途や、業務用途の機能とのシームレスな連携を実現するため、各業種固有のデータ連携性を高める APIを準備していきます。

   (3)「DataShare3.0」の導入事例
   鯖江商工会議所様、株式会社シムックスイニシアティブ様では、「DataShare3.0」の機能をベースとした製造業向け「IndustryDX」をご導入いただいています。
   ・検討のきっかけ：ファイルサーバや NAS からの置き換え、またランサムウェア対策や BCP 対策として採用
   ・活用：外部とのデータ共有基盤として、また脱 PPAP、大容量ファイルの送受信、シャドーIT の撲滅
   ・活用のさらなる展開：AI 活用など DX の具体化に向けたデータの共有・活用基盤として、また企業間を超えた製品開発や販売手法などの新たな創出

   (4)パートナー様向け支援内容について
   ・「DataShare3.0」無料トライアル環境をご提供します（期間や容量はご相談で決定します）。
   ・パートナー様のお客様向け 3 か月無償トライアル環境のご提供（スタートダッシュキャンペーン）
   ・スタートダッシュキャンペーンのチラシやLPの開設、またパートナー様のロゴを掲示できるなどのご支援をご提供します。

   (5)価格
   スタートアップ企業様から中規模企業様まで、ライトプラン、スタンダードプラン、ビジネスプランの 3 つのプランを準備しています。ユーザーID は無制限の容量課金なので、サイジングを適切にすることで、社員や外部のお客様ともデータ共有を便利に行なうことができます。

3. 「SABAE：IDX と共に新時代に挑む～鯖江商工会議所の知財戦略～」
   鯖江商工会議所 事務局長 田中 英臣 氏
   鯖江商工会議所は、モノづくりの街「SABAE」の経済団体であり、事務局長の田中様は、域内外の産地ブランディングやイノベーション創出事業などを担当され、テレビやラジオなどメディアでも鯖江のモノづくりの取り組みを発信しています。
   
   ・「IndustryDX」導入の背景と利用状況
   「IndustryDX」（「DataShare3.0」）の導入理由は、データの保護とマルウェア対策、そして今後のデータ活用です。2022年3月3日に全国の商工会議所で Emotet 感染が発生し、注意喚起を日本商工会議所が発令しました。鯖江商工会議所でもランサムウェアなどマルウェアへの感染やデータを失うリスクを認識し、従来のマルウェア対策では守り切れないと考え、脱PPAP も視野に入れてデータ保護を行うこととしました。
   　さらに、データ活用の背景として、サービタイゼーションの考え方があります。消費者は、モノの所有による満足から、モノを所有することでどのような価値やベネフィットを得ることができるのか、「成果」を求める欲求にシフトしています。このため、モノを通してコトの体験によるベネフィットを感じていただけるビジネスモデル、つまりサービス提供の重要性が増しています。
   　このようなサービスタイゼーションによる価値提供の実現のために、鯖江商工会議所では 4 つのプロセス①データを集める②データを蓄積する③AI データに加工する④データを活用する、を定義し、まずはデータを集め蓄積することから着手しています。そして、肝となるのは③の AI が活用するデータを集める仕組みを作ることであり、強固なデータ保護と AIデータの活用を念頭に、データプラットフォームを調べ検討した結果、「IndustryDX」が最適であるという結論に至り、導入を決定しました。
   　「IndustryDX」の導入に際しては、情報管理体制の構築を行ない、内部研修を実施しています。外付けの USB などに格納していたデータをクラウドに統合し、情報のやり取りがスムーズになりセキュリティが強固になりました。また、「IndustryDX」のサイトには鯖江商工会議所のロゴを入れ、職員の啓発を行ない、様々な事業で「IndustryDX」を活用しています。
   ・鯖江商工会議所のモノづくり DX の取り組み
   鯖江商工会議所では、令和 4 年度プロジェクトとして、「MADE FROM：ものづくり EXPO」を開催しており、眼鏡、漆器、繊維の 39 社が参加し、インターネット上の仮想空間を活用した商品の展示会を開催、仮想空間に加え、鯖江商工会議所や、フランスのパリでも地場産品の展示を行なっています。鯖江のモノづくりの魅力を DX を活用して発信し、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博 2025）を目指しています。
   　 「MADE FROM」では、真贋判定サービス付きの企業の映像を作成するため、データや映像、テキストなど 39 社の参加企業と膨大なデータのやり取りを行なうにあたり、「IndustryDX」を活用することで、安全かつスムーズなデータのやり取りを行なうことができました。
   映像制作に協力頂いた株式会社乾レンズ様の「IndustryDX というデータの共有ファイルとマニュアルが送られてきた時は、面倒くさいと思ったが、実際には想像以上に簡単に利用できた」といったコメントも紹介されました。
   鯖江商工会議所は、今後、鯖江のモノづくり DX モデルを全国の商工会議所に拡張し、日本の各地域のモノづくり産業の魅力を世界に発信する機会へと発展させていきたいと考えています。

4. 「事例 CIMX における IndustryDX ご活用について
   ～業務ワークフローにおける課題解決アプローチとデータ活用～」
   株式会社シムックスイニシアティブ　営業企画部　部長　木村　基志　氏
   
   CIMX（株式会社シムックスイニシアティブ）は、IoT分野でデータを収集・見える化し、指令を出して制御する、といったことを得意とする会社です。金型工場の知見を活かしてソリューション提案を行っています。20万か所からのデータを取得した実績があり、工場だけでなく、東京大学の全キャンパスのエネルギーの見える化などの実績もあります。電力の見える化とコスト削減の要望に基づき、東京大学では3割の電力削減を実現しました。鯖江商工会議所にも、カーボンニュートラルの一環として空調制御システムを導入しています。
   カーボンニュートラルに取り組んでいない企業とは取引しない、という情勢が強まる中、対策を行ないたい企業から相談を受けることが増えています。これに対し、「ジュピターX（10）」というソリューションで、工場の稼働状況の見える化、ワークの見える化、ABC原価の見える化、儲けの見える化を具現化しています。

   ■CIMX による、「IndustryDX」活用事例紹介
   ・抱えていた課題
   データの取得までに必要な作業が膨大でした。お客様のヒヤリングや書類の提供、現地調査についてのとりまとめ、改善効果についての提案、設置結果のとりまとめなど、データの取得に至るまで、膨大な作業や、複数設備の数百枚の写真など、多種多様な情報のやり取りが各フェーズで必要です。保守対応や設備の追加設置を繰り返しているうちに、担当しか情報が分からないといった情報のサイロ化や、複数案件の同時並行による案件情報の混同などの問題も発生していました。
   ・「IndustryDX」の導入による課題解決
   これらの課題を解決するため、「IndustryDX」の導入を行ないました。お客様との高いセキュリティによる安全なデータのやり取りの実現、コールドストレージによるデータの長期保存、そしてタグ付けによるファイル管理などを行なっています。
   タグ命名ルールを決め、ルールにのっとってデータを適切なフォルダに保存すると、ファイルを探す際に直感的にタグで検索でき便利です。
   ・今後の展開
   CIMX は 1 分値でデータを取得しているため、膨大なデータ量を取得し続けています。貴重なデータ資産の活用を具現化するため、今後は「Industry DX」と「JupiterX」で機能連携を計画中です。

5. 「脱PPAPから始めるDX ～取引先とのデータ共有の動向～」
   合同会社PPAP総研　代表　大泰司　章　氏
   
   データの利活用や保管について、便利な共有とバックアップ、かつ堅朗なセキュリティの両立が求められる一方、メールの添付ファイルに身を潜ませて侵入を試みるランサムウェアなどの不正プログラムの脅威が高まっています。
   2016年9月頃より、PPAPの廃止の啓発を開始し、2019年にはマルウェアEmotetの感染が広がり、2020年には感染の第2波が到来、パスワード付きzipファイルの添付はマルウェアフィルタを回避するため、Emotet感染拡大につながりました。
   2020年11月には内閣府および内閣官房で採用していた、パスワード付きのZipファイルをメールで送り、パスワードを同じ経路で送信する「PPAP」の運用停止を決定し、大手企業が次々と「PPAP」廃止を表明しました。このように脱「PPAP」の機運が高まる一方、その便利さなどからいまだに利用している企業も多いのが実態です。
   　「PPAP」のデメリットは、秘匿性はほぼなく、暗号化されていることからマルウェア対策もすり抜けるため、情報漏洩リスクやマルウェア感染のリスクがあり、受信側の業務効率も低下します。
   　今後、電子帳簿保存法改正やインボイス電子化の対応で電子ファイルのやりとりはますます増えると想定され、メールは、受信者のことを考え、できるだけ少なく簡潔に平文で送り、ファイル共有はオンラインストレージで効率的に行なうことを推奨します。情報セキュリティを理由に、社内規則や商習慣を率先して変え、効率化と安全なDXを推進しましょう。

   ※　IndustryDXはDataShare3.0と同機能を備えた製造業のお客様向けの製品です。