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日本の不動産市場のDXが進まない要因とは？
不動産テックとは不動産とテクノロジーを組み合わせた造語です。テクノロジーによって、不動産に関わる業界課題を解決し、不動産売買や賃借、投資に関わる新しい仕組みや、取引の在り方を革新するイノベーションを創出する仕組みを指しています。矢野経済研究所※1によると、2020年度の不動産テックの国内市場規模は前年度比8.6％増の6110億円、2025年度の市場規模は、2020年度と比べ約2倍の1兆2461億円に拡大すると予測されています。
不動産テック先進国の米国では、AI・データ分析、ビジネスプロセスのマネジメント、スマート不動産などが成熟しています。一方、日本の不動産市場のDXが進まない要因は、データフォーマットの不統一など共通のデータ基盤が存在しないこと（出典：E&Y Japan）と言われています。
日本の不動産市場は、情報の透明化が進まず、物件や価格情報は不動産業者間や顧客との間でしか共有されず、市場全体の情報が不足しています。このような状況の中で、不動産データプラットフォームを導入することで、物件情報や価格情報を共有し、市場の透明性を高めることが可能になるとAOSデータは考えています。
また、労働力不足により、不動産業界は深刻な人手不足に陥っています。不動産業務の自動化や効率化を図り、業務の負担を減らすためには、不動産テック関連事業に不動産データプラットフォームの導入が必要です。
「不動産テック×AI/DXフォーラム」企画概要
- 日時：2023年6月22日（木）13:30～17:30（受付開始：13:15）
- 会場：日経ホール＆カンファレンスルーム 「日経・大手町セミナールーム1」
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F
https://www.nikkei-hall.com/access/
＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。 - ご参加お申し込み先：https://form.aosdata.co.jp/corporate/event2304-input/
| プログラム | ||
|---|---|---|
| 13:30～13:40 | 挨拶： 「Data to AI企業へ」 AOSデータ株式会社 AI・DXデータ事業部長 五十嵐 司 |
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| 13:40～14:20 | 基調講演： 「不動産業界のDX最新動向とデータビジネスの可能性」 一般社団法人不動産テック協会 代表理事 巻口 成憲 氏 |
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| 14:20～14:45 | 「不動産テックにData to AIエンジンを実装せよ！ 不動産データプラットフォーム AOS IDX」 AOSデータ株式会社 取締役 志田 大輔 |
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| 14:45～14:50 | （休憩） | |
| 14:50～15:10 | 不動産×AI |
「3年連続DX銘柄企業におけるデータ・AI活用の実例」 株式会社GA technologies AI Strategy Center 室長 稲本 浩久 氏 |
| 15:10～15:30 | 「AIと自社データを活用した不動産業務DXの最新事例」 リーウェイズ株式会社 取締役COO 佐伯 知昭 氏 |
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| 15:30～15:35 | （休憩） | |
| 15:35～15:55 | 不動産×業務DX |
「煩雑化する不動産営業の課題解決に向けた物件DBの活用」 株式会社Housmart 代表取締役 針山 昌幸 氏 |
| 15:55～16:15 | 「不動産の原状回復工事をDXする 『リモデラ原状回復／オンライン退去立会』」 REMODELA株式会社 代表取締役社長 福本 拓磨 氏 |
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| 16:15～16:35 | 「2024年、遂に相続登記が義務化。空き家の発生抑制を目指す “相続登記DXプラットフォーム そうぞくドットコム”の挑戦」 株式会社AGE Technologies 代表取締役CEO 塩原 優太 氏 |
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| 16:35～16:40 | （休憩） | |
| 16:40～17:00 | 不動産×空間DX | 「『次世代の住宅スタイル』スマートホームの魅力と今後の展望」 株式会社アクセルラボ 取締役/CTO 青木 継孝 氏 |
| 17:00～17:20 | 「商談数は1.5倍、成約率が10%UP！ 新人・若手営業こそVRを活用すべき理由とは？」 株式会社スペースリー マーケティング部 マネージャー 酒井 隆弘 氏 |
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| 17:20～17:30 | 質疑応答、アンケートのお願い | |
AOSデータ株式会社について
- 名称：AOSデータ株式会社（https://www.aosdata.co.jp/）
- 代表者：春山 洋
- 設立：2015年4月
- 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。
本件に関する問い合わせ先
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